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お米の消費量

お米の消費量の推移とその問題点

お米の1人1ヵ月当たりの消費量を調査すると、平成10年に5051gだったものが、平成15年には4850g、平成26年には3182gと大幅に減少しています。

お米の消費量の減少に反してパンや麺類の消費量の減少がないのを見ると、日本の食の欧米化が進んでいるのが、現在の食卓状況です。

この状況は表面的には食の変化による影響として捉えることもできますが、その生産元でもある農家への影響が及んでいます。

日本におけるお米の消費は、ほぼ100%が日本産とも言われており、お米の消費量減少は販売価格にも大きな影響を受けるため、お米離れが価格の低下を引き起こすことになります。

その上、パンや麺類の原材料となる小麦の90%がオーストラリア等の海外産であることを考えれば、小麦販売で収益が得られない日本の農家が受ける打撃は非常に大きいと言えます。

農家数の推移とその問題点

統計では、昭和60年に約4300戸あった農家が、平成25年には半数以下の約1500戸まで減少しています。

食料自給率100%と言われるお米の消費量の減少は、日本の国内自給率の著しい低下を意味します。
事実、昭和40年には73%あった食料自給率は、昭和50年に50%となり、近年では40%辺りを推移しているのです。

食料を輸入に頼るしかなくなれば、安定した価格での供給は難しくなり、国内調整ができないために食料の高騰を招くことが予想されます。

この点を考慮すれば農家数の減少が日本社会にとって如何に大きな問題であると考えられます。

外国産のお米の関税低下による値下がり

一時は外国からのお米の輸入を一切認めていなかった日本も、世界市場での自由貿易の促進を目的とした国際協定を協議するウルグアイ・ラウンドでの取り決めにより、1988年からお米の輸入が開始されました。

お米は政府による保護対策が行われているので、輸入時にかかる関税を高く設定することによって市場での価格競争を発生させずに、海外のお米との差別化を図りました。

しかし、この関税も当初は400%とも言われていたものが、近年では80%台にまで引き下げられているのが現状です。

関税は次第に引き下げすることが決められていることを考慮すれば、将来的には外国産のお米と、国内産のお米の価格差がなくなる可能性があります。

よって、関税の引き下げによる農家への影響は無視することができない深刻な問題となってきます。

TPPの条約締結後、日本に及ぼす米事情

環太平洋地域の国々の経済自由化を目的としたTPPへ参加表明した日本で、最も注目されるのが、外国産のお米が与える日本産のお米への影響です。

日本産のお米は政府の保護政策の影響もあり、世界的に見て非常に高い価格が設定されています。

これに対して外国産のお米は低価格なため、TPPにおいてお米の関税撤廃が実施されることとなると、日本産のお米離れが加速すると予想されます。

実際、低価格志向の家庭や業務用としては価格の安い外国産のお米の需要は高くなってきています。

価格よりも品質重視のお米づくりを

関税撤廃後、品質改良等により外国産のお米の需要が高くなる可能性も考えられます。
しかしながら、残留農薬や遺伝子組み換え等の輸入米に対する規制緩和によって食の安全性が脅かされることも考慮すれば、TPPでのお米の関税撤廃が直ぐに日本の米事情に大きな影響を及ぼすとは考えづらいです。

また、多くの方が価格だけで外国産のお米を購入するというわけではありません。
日本産のお米は短粒米と呼ばれる粒が短いものが主流なのに対して、外国産のお米は中粒米や長粒米が多く、その食味も日本産のお米と比べれば大きな差があります。

価格よりも品質を重視したお米づくりと、創り手のこだわりを適切に消費者に伝えていく取り組みが今後ますます重要となります。

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